2008年03月07日

個人が、アパートや駐車場の貸付を行うと 不動産所得が生じますが。
その貸付の規模によって、所得税の取り扱いに違いが現れる事があります。
『事業的規模』か、『事業的規模以外』か 運命の分かれ道?

建物の貸付が、不動産所得を生ずべき「事業」として行われているかどうか、
基本的には「社会通念上、事業と称する規模かどうか」という事になります。

  ・・なんだかよく解らん?

実務では、国税の通達(法律ではない)の指針に基づき 
独立家屋の貸付ついては おおむね5棟以上
貸間やアパートなどは 独立した室数が おおむね10室以上
を事業として行われているものと判定しています。

また、駐車場については、形式的基準は特に規定がありませんが
1室分が5台分に相当するとして、50台以上が一応の目安とされてきているようです。

実際には、それぞれの特異事情など反証があったり、
地域による違いが考慮されると思います。(税務には多い)
個々の実態にあわせる判断が必要となります。


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生活と税金 

2008年03月06日

誰だって 催促したり されたりは 嫌なもの。

最近は アパート経営などで相談に見える方に
大手不動産会社による 一括借り上げや 
家賃保障制度を選択される方が増えています。
当然、手数料などで 家主さんに入るお金は減りますが。
安定収入を望むようです。

ところで 家賃が滞っている場合、
不動産所得にになる家賃の「収入すべき日」が、
税負担に影響するので、確定申告では注意が必要。

不動産所得の収入金額については、
以下の「収入すべき時期」が考えられる。
〃戚鵑篏慣で賃貸料の支払日が決まっている場合には
 その支払日。
∋拱日の決まっていないものは 支払いを受けた日
請求があった時に支払われる事になっている場合には
 その請求の日

ただし、一般には、家賃の支払日は契約によって決まっている場合が多い。
すなわち 
未収家賃についても 確定申告で計上する必要があるので注意が必要。
 



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生活と税金 

2008年03月05日

個人も 会社も 無駄な出費は無くしたいものですが・・

所得税の確定申告は、2月16日から3月15日間での期間と決まっています。
 今年は、15日が土曜日で休みのため 月曜日の17日が期限です。

さて、申告期限を過ぎてしまった場合
 期限後申告の税金は申告書の提出日が期限です。 

そして余計な税金が・・
まず、
申告期限を過ぎて申告した場合には、
無申告加算税が申告所得税とは別に課税されてしまいます。

原則として納付すべき税額が50万円までは15%
50万円を超える部分には20%の割合で納付すべき税額に対して課税されます。

すごく高いのは 懲戒の意味があるのでしょう。
ところが、これは税務調査があった場合。
税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には
この無申告加算税が5%となります。

もう一つ追加の税金。
納付の日までの「延滞税」を併せて納める必要があります。
いわば利息ですね。

この延滞税は、納める税金の額に対し、法定申告期限の翌日から
期限後申告書を提出した日の翌日以後2ヶ月を経過する日までの期間は、
年7.3%で、それ以降は年14.6%の割合で計算します。

 ただし、平成12年1月1日以降、年7.3%の割合は、年単位で適用し
年7.3%と前年11月30日の公定歩合+4%のいずれか低い金額となっています。

とにかく 確定申告はお早めに!

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生活と税金 

2008年03月03日

所得税の確定申告は済みましたか〜?
  
   はーい
     まだ やってまーす!!
 
        ・・・・自分のヤツは ぜんぜんでーす ^_^;

さて、
  考えるのも恐ろしいですが 
    期限を過ぎて申告した場合は どうなるのでしょうか?

一般の方はまず 
   「余計な税金が増えるのでは?」 と心配ですよね
      はい、その通りです。
        ハッキリ言ってもったいないです。

  罰金等についてはあとで説明するとして

税理士的にはもっと 重要な事があります。

・ 税金の申告に当たっては 「選択すると有利となる特例」があります。
  青色申告の65万円の控除や、居住用財産を売った場合の損失の取り扱いなど
  「期限内申告」が前提条件となっています。 遅れちゃだめ。
   
・青色申告承認の取り消し理由になります。
  (期限に間に合わないという事は きちんと経理ができていないということですから)
 青色で無くなると 赤字の繰越ができなかったり、専従者給与ができなかったり
   結局税金が増えることになると思われます。

・期限後申告は、延納制度を利用できません。
 

かといって いいかげんに とりあえず出しておくというのも 問題です。

  住宅取得の「ローン控除」などは
   もともとの 申告書に記載が無ければ 
    記載が無かった「年」の申告については
      あとからお願いしても受けられません。


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生活と税金 

2008年03月02日

むかし、電車の中吊りで
芸能人が「息子に金を盗まれた」といって
息子を訴えたとか 見かけた気がする。
  ・・これはいわゆる「スキャンダルばなし」

子供が親の財物を盗んだりする事を「親族相盗」という。
行為は当然窃盗に当たるわけだが、
刑法では刑を免除する事になっている。

ところで、確定申告では 雑損控除という所得控除があるが
これは 生活に影響するような 大きな損害を受けた人の
所得税を軽減しようとするもの。

雑損控除の対象となる損失は 火災や震災などの災害のほか
盗難、横領での損失も対象に含まれる。

それでは 子供から盗難にあった場合はどうなのか?
結果的に 親族相盗では、刑にならないと言う事もあってか
贈与というかたちで収まることも多く、
損害の事実が確認できないらしい。

雑損控除を受けるためには それぞれ損失の事実や金額の証明が必要。
このため、雑損控除の適用は一般的に認められないようだ。


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生活と税金 
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