2008年03月14日

確定申告により 税金が戻ってくる人も多いです。

源泉所得税や予定納税が還付される場合
本税はもともと自分のお金ですから 儲かったわけではないですが
「還付加算金」があわせて振り込まれる場合
これは言わば 利息のようなもので 所得です。
支払いを受けた年の 「雑所得」となるので 
一応注意が必要です。

「加算」がついたとしても 庶民の場合 たいした金額ではないけど
めんどうでも 確定申告の時には 忘れないように。

もうひとつ。

還付金の受け取り方法には、
銀行振り込みと郵便局で受け取る方法の
2つがあります。

我々税理士が無料相談会場で
相談の人が還付となって 銀行口座が分からないというときは
じゃあ、家の近くの郵便局にしますか?となったりします。

郵便局で受け取る場合には、
国庫金送金通知書の発行の日から 1年を超えない日であれば、
通知書に記載してある郵便局で 還付金の支払いを受けることができます。

ただし、1年を過ぎた場合には通知書に記載してある郵便局では
支払いを受けることができなくなってしまいます。

その場合、
通知書の発行税務署に、本人確認資料(免許証など)をもって行って
再度手続きをしなければならなくなります。

さらに、
国庫金送金通知書を受けた日から 5年を過ぎてしまった場合には、
時効となってしまい、還付金の支払いを受けられなくなってしまいます。

やっぱり 貰えるものはスグ!
          がいいです。


hasiruzeirisi at 09:39コメント(3)トラックバック(0) 
生活と税金 

2008年03月13日

新年度を前に 引越しのシーズンです。

外国で働く日本人も、もはや珍しくありませんが
仕事で海外で住んでいた人が 帰国して日本の居住者になれば
これまで住んでいた 海外にある家を売却するケースが出るでしょう。

居住用の家やその敷地となっていた土地を譲渡して
利益が出た場合、一定の要件に該当すれば 
その譲渡による所得から3千万円を控除できる特例が適用できる。

ところで、ここでいう「居住用財産」は、日本国内にあるものと限られてないため
海外にある家屋や土地の譲渡にも適用が可能。

実際に この3千万円の特別控除を適用するためには 
日本国内なら 住民票や 謄本や 売買契約書をつけるのだが
海外の場合 実際に住んでいた事実を証明するための書類
例えば、公共料金の領収書などが必要と思われる。

ところで、一方
買換え・交換の特例や長期間所有の居住用財産を譲渡した場合の
軽減税率の特例については、国内にあるものに限られる。

ついでに
3千万円の特別控除を適用した場合には 新しく購入した家について
その年と前後2年間(通算5年)は住宅取得のローン控除は受けられない。



hasiruzeirisi at 09:37コメント(1)トラックバック(0) 
生活と税金 

2008年03月12日

始めに申しますと
私のところで 確定申告が
 間に合わなかったことは 嘗て一度もありません。
  ・・・ないと思う。
    ・・・多分無いです。

次に申しますと 以下のことは一般論です。
   自己責任でお願いします。

さて、 
今日が締め切り 確定申告。

だけど 資料が足りない、
税金は払わなければならないみたいだけど
正確な計算が間に合わない
 
こんな場合は どうするか
 普通に個人事業などをしているだけなら
   「とりあえず出す」

期限内に「出してしまう」
そして あとから正確なものに訂正をする。

税金が少なすぎたなら 「修正申告」
多すぎたなら「更正の請求」

この場合で 更正の請求は 原則として期限が一年となっています。

ついでに
どちらも「是正処置」ですが

減額更正は 納税者としては『お願い』しなければならない。
   ・・・不公平な気もするけど

また
税務署としては 一度もらった税金を返すのには
チェックを厳重にしなくてはならず、
こちらも 事実確認のための証拠を用意したりします。

だから すこし修正申告になるように
  「とりあえず出す」

注意が必要なのは
 税金の計算では 「特別に有利な規定」があり

これを受けるには
 「申告書に、この規定を受ける旨の記載と、必要なものがついている事」
ということがある。
 
この場合には 「とりあえず (書いてないけど) 出す」 と
あとから 有利な計算はできなくなる。
住宅取得の税額控除がまさにそうです。

   ↑
 「住宅ローン控除」をなんで しつこく書くかというと
   あったんです むか〜し
    あとから 資料をもらった事が。 
                      悲しかった。




hasiruzeirisi at 09:35コメント(1)トラックバック(0) 
個人事業の税金 

2008年03月11日

社会保険庁のお粗末は「犯罪」発覚のレベルとなっていて
詳しいコメントも 体力のあるときに譲る事にします。

 一方、というか 「だから」か?
  年金の不払いも問題です。

社会保険庁も納付を呼びかけるものの 力は入らない
国民の意識は下がりきっていますからねー

ところで、確定申告では
本人や配偶者または生計を一にする親族の 社会保険料を
支払った場合には 支払った金額は社会保険料控除として
所得控除を受ける事ができます。

この場合の控除額は その年に実際に支払った金額、
給料から差し引かれた金額となる。

ところで、
過去に未払いだった年金を まとめて納めた場合にはどうなるのか?
何年分もが 全額その年度の社会保険料控除の対象となるのか?

この場合、過去の保険料であっても その年中に支払ったものは
全額が その年の社会保険料控除の対象金額となります。




hasiruzeirisi at 09:31コメント(1)トラックバック(0) 
生活と税金 

2008年03月10日

先日テレビで みた年金基金の破綻が 会社の倒産の危機になる話。
某業界で独自に運営していた年金基金が破綻して 
かつてそこに加盟していた会社に 未払いの年金掛け金の請求が来る。

テレビ取材の会社は その金額が数億円、期限が数日後とすごい内容だったが
問題は それだけではない。
多額の年金保険料を 未払いのまま倒産してしまった会社が出てくると、
残った会社が、その分を負担しなければならなくなるということ。

これは、恐ろしい。

年金の支給を受ける権利を持っている退職者と まだ現役の社員がいる会社。
現役の社員の働く場所が 「年金倒産」によって 無くなってしまう。

これは、特定の「基金」の話だが
社会保険も 本当の状態は 同じといえなくも無いのでは?


hasiruzeirisi at 09:26コメント(1)トラックバック(0) 
会社の税金 
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