2008年02月28日

熟年離婚が急増し、離婚も年齢に関係なく、
もはや 珍しくも無い。
ただ、子供が小さい場合、子供への影響は大きい。

父親か母親のどちらかが親権者となり、一緒に暮らす事になるが
「子供は元妻が引き取り、毎月、養育費を送っている」という人は多いだろう。

税務上は、このようなケースで、
父親が子供を自分の扶養親族とすることがどうか?
気になるところである。

父親が子供の養育費の大部分を送金して、
なおかつ 母親が子供を自分の扶養親族にしていない場合に 
子供は父親の扶養親族とすることが出来る。

扶養親族とは 所得金額が一定額以下で 
その納税者と 『生計を一』にする親族であることが条件。

そして、『生計を一』かどうかは 日常生活の共同体がどうか、
お金がどこから出ているかが問題となる。

父親が 子供の生活費の大部分を送金しているのであれば
『生計を一』と認められ、父は子供の扶養親族とすることが出来る。

  ・・ただし、子供は 母と父 両方の扶養親族とはなれない。

hasiruzeirisi at 10:56コメント(0)トラックバック(0) 
生活と税金 

2008年02月25日

よく、「サラリーマンは税金がガラス張り」 という。
 サラリーマンの場合、会社や個人経営者とは違って
税金の計算にあたって必要経費を計上する制度は無い。

 給与所得の金額の計算で「給与所得控除」という制度があり、
これがサラリーマンにとっての必要経費にあたるとも言われている。

 かつて、「これでは不公平だ」という声があり、仕事上で必要な特定の
支出について、その年間合計額が給与所得控除額を超える場合、
確定申告することで、その越える部分について
給与所得控除後の金額からさらに差し引く事ができる
「特定支出控除」制度がある。

 特定支出の対象は、通勤費、転居費、技術や知識の習得費
資格の取得費、勤務地と自宅の間の旅行費 の5点。
ただし、給与支払い者が証明したものに限られ、会社が費用を補填して
所得税がかからない部分はは除かれる。
 また、適用にあたっては証明書などの添付が必要であり煩雑でもある。

そもそも「特定の場合」が少なく、実際に制度を利用するサラリーマンは
ゼロに近い。
裏返すと、サラリーマンの「給与所得控除」は 「必要経費」としては充実している。

hasiruzeirisi at 11:40コメント(1)トラックバック(0) 
個人事業の税金 

2008年02月24日

肩こり、腰痛は相変わらずです(T_T)

 古い友人に 
  スキあらば、オートバイを飛ばして 
  日帰り温泉を楽しんでいる ニクイ奴がいます。


 ところで、「湯治」という言葉があるように、
昔から温泉に入って病気を治すという事はあります。
科学的にもさまざまな効能が証明されているようです。

 サテ、「病気やけがの治療」というハッキリとした目的を
もって 温泉場やクアハウスを利用した場合、
そこで支出した費用が医療費控除の対象となるのかどうか。

 一般的には、たとえ治療やリハビリで温泉場やクアハウスを
利用したとしても、そこで支出した費用は医療費控除の対象にならない。

 ただし、厚生労働大臣が治療する施設と認めたところで、
医師の管理のもとで温泉による治療が行われた場合は、
医療費控除の対象となる。
 この場合、「温泉療養証明書」など、医師による証明となる書類が
必要となるので注意が必要。




hasiruzeirisi at 17:52コメント(0)トラックバック(0) 
生活と税金 
所得税確定申告、
 賢く税金を取り戻そうとはりきる場合もあるでしょう。
その主役が医療費控除。
そこで、よく訊かれるのが「誰の」医療費控除となるのか?

法律ではあくまで「支払った場合」控除が受けられる。

 医療費控除は、自分だけでなく、生計を一にする配偶者や
その他の親族にかかる医療費も適用が受けられるため、
家族全員分の医療費の領収書をかき集める事になる。

 家族の中に お父さんの他に収入がある家族がいる場合
他の家族の医療費も負担する事があろう。

 医療費を負担された側に収入がある場合、負担した側で
医療費控除は出来ないのではないかと思いがちだが、
これは間違い。

 医療費控除の取り扱いでは、医療費を負担された配偶者や
親族について所得に制限は設けられていない。

 稼ぎのある奥さんのために支払った医療費であっても
あくまでも「支払った人」の所得から控除されることになる。

 家族で一番税金を払っている人が 家族の医療費を
支払っているのかどうかは家族の話。
 

hasiruzeirisi at 10:35コメント(2)トラックバック(0) 
生活と税金 

2008年02月23日

1.個人課税と世帯課税
 日本の税制は 個人ごとの課税を原則としていますが
例外として 同一生計の親族間の 家賃や給料の支払いは
これを支払った者については必要経費に算入できず、
受け取った者はその収入がなかったものとして 
世帯単位課税を行います。

2.青色専従者給与とは
事業主が自分と生計を一にする配偶者その他の親族に
支払う給与は、事業所得の計算上、
必要経費に算入する事ができないのが原則です。
ただし、次の要件に該当する場合には、
青色事業専従者給与として必要経費に算入できます。

\朕Э醜霄圓、生計を一にする配偶者その他の親族
(年齢15歳未満の者は除く)に支払う給料である事。

△修稜朸者その他の親族が、その青色申告者の営む事業に
「専ら」従事している事。

従事した期間、労務の性質において、その労務の対価として
相当であると認められる金額であること。

だ朕Щ業専従者給与の届出書を 
適用を受けようとする年の3月15日までに税務署に提出する事。

3.青色専従者と配偶者控除
支払いを受ける給料がわずかであっても、
青色事業専従者給与の支払いを受ける者は 
その事業者や他の親族の
控除対象配偶者 又は扶養親族になることは出来ません。

4.例外と考えられる事
例えば、父親の事業に従事していた人が
結婚などにより その事業主と生計を一にしない
ご主人の控除対象配偶者に該当する事になった場合などが
例外的なケースでしょう。



hasiruzeirisi at 18:20コメント(3)トラックバック(0) 
個人事業の税金 
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