2008年02月24日

肩こり、腰痛は相変わらずです(T_T)

 古い友人に 
  スキあらば、オートバイを飛ばして 
  日帰り温泉を楽しんでいる ニクイ奴がいます。


 ところで、「湯治」という言葉があるように、
昔から温泉に入って病気を治すという事はあります。
科学的にもさまざまな効能が証明されているようです。

 サテ、「病気やけがの治療」というハッキリとした目的を
もって 温泉場やクアハウスを利用した場合、
そこで支出した費用が医療費控除の対象となるのかどうか。

 一般的には、たとえ治療やリハビリで温泉場やクアハウスを
利用したとしても、そこで支出した費用は医療費控除の対象にならない。

 ただし、厚生労働大臣が治療する施設と認めたところで、
医師の管理のもとで温泉による治療が行われた場合は、
医療費控除の対象となる。
 この場合、「温泉療養証明書」など、医師による証明となる書類が
必要となるので注意が必要。




hasiruzeirisi at 17:52コメント(0)トラックバック(0) 
生活と税金 
所得税確定申告、
 賢く税金を取り戻そうとはりきる場合もあるでしょう。
その主役が医療費控除。
そこで、よく訊かれるのが「誰の」医療費控除となるのか?

法律ではあくまで「支払った場合」控除が受けられる。

 医療費控除は、自分だけでなく、生計を一にする配偶者や
その他の親族にかかる医療費も適用が受けられるため、
家族全員分の医療費の領収書をかき集める事になる。

 家族の中に お父さんの他に収入がある家族がいる場合
他の家族の医療費も負担する事があろう。

 医療費を負担された側に収入がある場合、負担した側で
医療費控除は出来ないのではないかと思いがちだが、
これは間違い。

 医療費控除の取り扱いでは、医療費を負担された配偶者や
親族について所得に制限は設けられていない。

 稼ぎのある奥さんのために支払った医療費であっても
あくまでも「支払った人」の所得から控除されることになる。

 家族で一番税金を払っている人が 家族の医療費を
支払っているのかどうかは家族の話。
 

hasiruzeirisi at 10:35コメント(2)トラックバック(0) 
生活と税金 

2008年02月23日

1.個人課税と世帯課税
 日本の税制は 個人ごとの課税を原則としていますが
例外として 同一生計の親族間の 家賃や給料の支払いは
これを支払った者については必要経費に算入できず、
受け取った者はその収入がなかったものとして 
世帯単位課税を行います。

2.青色専従者給与とは
事業主が自分と生計を一にする配偶者その他の親族に
支払う給与は、事業所得の計算上、
必要経費に算入する事ができないのが原則です。
ただし、次の要件に該当する場合には、
青色事業専従者給与として必要経費に算入できます。

\朕Э醜霄圓、生計を一にする配偶者その他の親族
(年齢15歳未満の者は除く)に支払う給料である事。

△修稜朸者その他の親族が、その青色申告者の営む事業に
「専ら」従事している事。

従事した期間、労務の性質において、その労務の対価として
相当であると認められる金額であること。

だ朕Щ業専従者給与の届出書を 
適用を受けようとする年の3月15日までに税務署に提出する事。

3.青色専従者と配偶者控除
支払いを受ける給料がわずかであっても、
青色事業専従者給与の支払いを受ける者は 
その事業者や他の親族の
控除対象配偶者 又は扶養親族になることは出来ません。

4.例外と考えられる事
例えば、父親の事業に従事していた人が
結婚などにより その事業主と生計を一にしない
ご主人の控除対象配偶者に該当する事になった場合などが
例外的なケースでしょう。



hasiruzeirisi at 18:20コメント(3)トラックバック(0) 
個人事業の税金 

2008年02月18日

確定申告の時期は 2月の16日から3月の15日までです。

☆確定申告の対象者
 確定申告をする人は 以下の2つの場合があります。
  )[Г砲茲辰撞遡撹佞韻蕕譴討い訖
  義務は無いが、申告をする事により、
   所得税の還付を受けられる人。

☆確定申告をしなければならない人
 仝朕佑濃業等を行っており、納付する税額がある人
◆”堝飴瑳入がある人で納付する税額がある人
 その年の給与が2千万円を超える人
ぁ。殴所以上から給与をもらっている人
ァ‘餌臆饉劼量魄等で、その会社に不動産や資金を貸付けて、
 使用料や利息の支払いを受けている人
Α,修稜中に土地等の譲渡があった人
Аゝ詬申蠧声圓乃詬唇奮阿僚蠧世20万円を超える人

☆所得税の還付を受けられる人
 ^緡堵餽欺を受ける
◆〇損控除(災害や盗難などの損失があった)を受ける
 寄付金(対象は決まってます)控除を受ける
ぁ’枦控除を受ける
ァ―斬陬蹇璽鷙欺を受ける

平成19年分の確定申告の注意点
 ⑴ 定率減税(平成11年から続いてました)が
     完全に廃止となってます。

 ⑵ 地震保険料控除の適用開始
     19年は経過措置で 従来の損害保険料も 一部考慮あります。
     政策として 地震保険を勧めたいのでしょう。

 ⑶ 住宅借入金を有する場合の所得税の特別控除
     特例制度ができ、従来のものとの選択です。




hasiruzeirisi at 18:13コメント(0)トラックバック(0) 

2008年02月05日

企業にとって人材確保は 大問題です。
売り手市場と言われる昨今、
福利厚生の充実度も関心のひとつ。
中でも、社宅は、
格安家賃で住まいが確保できるとあって注目されます。

 ところで、いくら会社が気前がよくても 
家賃を「タダ」にしてしまうと、従業員には
給与としての課税がされるので注意が必要です。

 ここで、その「一定の家賃」とは、
 覆修稜度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
12円×建物総床面積(平方メートル)÷3.3(平方メートル)
(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
   以上、3つを合計した金額が基準となります。

社員にタダで貸す場合にはこの基準額が給与となり、
基準額より低い金額を受けとっている場合には
基準額との差額が給与とみなされる。

 但し、社員から受け取っている家賃が基準額の50%以上なら、
基準額との差額は給与課税される事はないのでチェックが必要。

 実際には住宅手当を含めて 
会社の福利厚生を考える事になるのでしょう。

hasiruzeirisi at 15:45コメント(0)トラックバック(0) 
会社の税金 
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