2008年03月11日

社会保険庁のお粗末は「犯罪」発覚のレベルとなっていて
詳しいコメントも 体力のあるときに譲る事にします。

 一方、というか 「だから」か?
  年金の不払いも問題です。

社会保険庁も納付を呼びかけるものの 力は入らない
国民の意識は下がりきっていますからねー

ところで、確定申告では
本人や配偶者または生計を一にする親族の 社会保険料を
支払った場合には 支払った金額は社会保険料控除として
所得控除を受ける事ができます。

この場合の控除額は その年に実際に支払った金額、
給料から差し引かれた金額となる。

ところで、
過去に未払いだった年金を まとめて納めた場合にはどうなるのか?
何年分もが 全額その年度の社会保険料控除の対象となるのか?

この場合、過去の保険料であっても その年中に支払ったものは
全額が その年の社会保険料控除の対象金額となります。




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生活と税金 

2008年03月10日

先日テレビで みた年金基金の破綻が 会社の倒産の危機になる話。
某業界で独自に運営していた年金基金が破綻して 
かつてそこに加盟していた会社に 未払いの年金掛け金の請求が来る。

テレビ取材の会社は その金額が数億円、期限が数日後とすごい内容だったが
問題は それだけではない。
多額の年金保険料を 未払いのまま倒産してしまった会社が出てくると、
残った会社が、その分を負担しなければならなくなるということ。

これは、恐ろしい。

年金の支給を受ける権利を持っている退職者と まだ現役の社員がいる会社。
現役の社員の働く場所が 「年金倒産」によって 無くなってしまう。

これは、特定の「基金」の話だが
社会保険も 本当の状態は 同じといえなくも無いのでは?


hasiruzeirisi at 09:26コメント(1)トラックバック(0) 
会社の税金 

2008年03月09日

私の住む街は 私が生まれた頃から人が増え始めました。
中学校はマンモス校でした。
実家の周りも 同級生が多かったのですが
気がつくと みんな巣立ってしまって・・・

近所では、建て替えも進んでいます。
中には、親と同居する事になって 
二世帯住宅にリフォームするケースもあるようです。

こうした場合、住宅ローン控除の適用には十分注意が必要。

住宅ローン控除は マイホームの新築だけでなく 
一定の要件をみたす増改築をした場合にも
適用が受けられます。

ただし
あくまでも「自分が所有する住宅」の取得や増改築が対象。

リフォームなどでは、工事の契約をする際に 
工事費用を負担する子どもにとって 「自分の名義」となっていること。

親孝行で 
親所有の家をリフォームしたのでは 住宅ローン控除は受けられません。

リフォームのあとで、持分割合を決めて
区分所有した場合(登記した場合)も適用対象外。

名義変更するなら(贈与、売買)するなら 工事の契約前という事ですね。
ただし、その際の税務についても確認が必要です。




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生活と税金 

2008年03月08日

売掛金にしろ、家賃にしろ 
貸したお金は 金額がだんだん膨らむと
払う方も「無理、ムリ!」となるし
払ってもらいたい方も「もうなんだかな〜」 となってしまいがちです
早めの努力が 重要ですね。

以前は「夜逃げされました」という話がありましたが
最近は 回収不能の内容も様々かもしれません。

個人により、不動産の貸付が行われていて
家賃が回収不能となった場合の 所得税の取り扱いは
その不動産の貸付が『事業的規模』か『事業に至らない規模か』で
取り扱いが異なってくるので注意が必要。

まず、事業的規模で行われていた場合。
これは、その貸し倒れが生じた年分の 不動産所得の
「必要経費に算入」します。
    
問題は 事業的に至らない規模であった場合。
事業に至らない規模の不動産の貸付で
未収家賃として 収入に計上した家賃が 回収不能となった場合は、
収入に計上した年分にさかのぼって、
回収不能となった金額に相当する金額が 『なかったもの』として取り扱われます。

難しい所得計算の部分は省きますが・・
  「なかったもの」って??

家賃が貸し倒れになった(夜逃げにあった)時には 
未収とした年の、確定申告は 当然済んでいるのでしょうから

  「損失が生じた日から 2ヶ月以内に更生の請求」をする必要があります。

普通の家主さんに「夜逃げだ」「コウセイノセイキュウだ」という 感覚はちょっと・・
私も 実際に相談された事があるような 無いような・・

  まとめ: 貸倒れになる前に 手立てが大切。
         (なかなか 大変ですけど 被害は少なくということです)


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生活と税金 

2008年03月07日

個人が、アパートや駐車場の貸付を行うと 不動産所得が生じますが。
その貸付の規模によって、所得税の取り扱いに違いが現れる事があります。
『事業的規模』か、『事業的規模以外』か 運命の分かれ道?

建物の貸付が、不動産所得を生ずべき「事業」として行われているかどうか、
基本的には「社会通念上、事業と称する規模かどうか」という事になります。

  ・・なんだかよく解らん?

実務では、国税の通達(法律ではない)の指針に基づき 
独立家屋の貸付ついては おおむね5棟以上
貸間やアパートなどは 独立した室数が おおむね10室以上
を事業として行われているものと判定しています。

また、駐車場については、形式的基準は特に規定がありませんが
1室分が5台分に相当するとして、50台以上が一応の目安とされてきているようです。

実際には、それぞれの特異事情など反証があったり、
地域による違いが考慮されると思います。(税務には多い)
個々の実態にあわせる判断が必要となります。


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生活と税金 
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