2009年09月17日

建設業許可って? その2 BY スタッフ つじい

少し間が空いてしまいましたが、9月4日投稿の「その1」の続きです。

前回は、「建設業許可」について、

工事の完成を請け負うのであれば、原則として、法人、個人に関わらず必要!
建設業者としての信用力のアップが期待できる!
公共工事の入札への第一歩!


である、というお話をしました。

今回は、もう少し具体的に、

「それじゃ、許可を受けるにはどうしたらいいの?」

ということを、簡単に書きたいと思います。


許可には、大臣許可と知事許可の2種類がありますが、
営業所が1つの都道府県区域内に有る場合は、後者の知事許可になります。

知事許可を受けるための要件は、大きく分けると以下の3つです。

1 経営業務の管理責任者としての経験者が常勤で所属している
2 専任の技術者を配置している
3 財産的基礎が要件を満たしている



分りやすく、具体的に言うと、

1 経営を経験したことのある人がいる

2 国家資格(電気工事士や、建築施工管理技士など)がある または
  学歴+実務経験 または 10年以上の実務経験 がある 人がいる

3 自己資本(法人なら純資産合計)が500万以上である または
  500万円以上調達できる能力がある(銀行の残高証明書で確認)


ということです。

要するに、
事業者の経営に携わる人に、一定の経験や財産などの要件を設けることで、
取引や、最終的な利用者にとっての安全を確保しよう!
という意味なのです。


ただし、それぞれの要件には、もっと細かい規定があります。
上記にぴったりあてはまらなくても「こんな場合はOK!」というケースも
ありますので、「うちはどうかな?」と思われる方、まずはご相談を!

モチロン町田市、相模原市対応の税理士事務所へ!

よろしくお願いしま〜す。

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WRITTEN BY STAFF TSUJII


hasiruzeirisi at 12:14コメント(0)トラックバック(0) 

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