2008年02月

2008年02月28日

熟年離婚が急増し、離婚も年齢に関係なく、
もはや 珍しくも無い。
ただ、子供が小さい場合、子供への影響は大きい。

父親か母親のどちらかが親権者となり、一緒に暮らす事になるが
「子供は元妻が引き取り、毎月、養育費を送っている」という人は多いだろう。

税務上は、このようなケースで、
父親が子供を自分の扶養親族とすることがどうか?
気になるところである。

父親が子供の養育費の大部分を送金して、
なおかつ 母親が子供を自分の扶養親族にしていない場合に 
子供は父親の扶養親族とすることが出来る。

扶養親族とは 所得金額が一定額以下で 
その納税者と 『生計を一』にする親族であることが条件。

そして、『生計を一』かどうかは 日常生活の共同体がどうか、
お金がどこから出ているかが問題となる。

父親が 子供の生活費の大部分を送金しているのであれば
『生計を一』と認められ、父は子供の扶養親族とすることが出来る。

  ・・ただし、子供は 母と父 両方の扶養親族とはなれない。

hasiruzeirisi at 10:56コメント(0)トラックバック(0) 
生活と税金 

2008年02月25日

よく、「サラリーマンは税金がガラス張り」 という。
 サラリーマンの場合、会社や個人経営者とは違って
税金の計算にあたって必要経費を計上する制度は無い。

 給与所得の金額の計算で「給与所得控除」という制度があり、
これがサラリーマンにとっての必要経費にあたるとも言われている。

 かつて、「これでは不公平だ」という声があり、仕事上で必要な特定の
支出について、その年間合計額が給与所得控除額を超える場合、
確定申告することで、その越える部分について
給与所得控除後の金額からさらに差し引く事ができる
「特定支出控除」制度がある。

 特定支出の対象は、通勤費、転居費、技術や知識の習得費
資格の取得費、勤務地と自宅の間の旅行費 の5点。
ただし、給与支払い者が証明したものに限られ、会社が費用を補填して
所得税がかからない部分はは除かれる。
 また、適用にあたっては証明書などの添付が必要であり煩雑でもある。

そもそも「特定の場合」が少なく、実際に制度を利用するサラリーマンは
ゼロに近い。
裏返すと、サラリーマンの「給与所得控除」は 「必要経費」としては充実している。

hasiruzeirisi at 11:40コメント(1)トラックバック(0) 
個人事業の税金 

2008年02月24日

肩こり、腰痛は相変わらずです(T_T)

 古い友人に 
  スキあらば、オートバイを飛ばして 
  日帰り温泉を楽しんでいる ニクイ奴がいます。


 ところで、「湯治」という言葉があるように、
昔から温泉に入って病気を治すという事はあります。
科学的にもさまざまな効能が証明されているようです。

 サテ、「病気やけがの治療」というハッキリとした目的を
もって 温泉場やクアハウスを利用した場合、
そこで支出した費用が医療費控除の対象となるのかどうか。

 一般的には、たとえ治療やリハビリで温泉場やクアハウスを
利用したとしても、そこで支出した費用は医療費控除の対象にならない。

 ただし、厚生労働大臣が治療する施設と認めたところで、
医師の管理のもとで温泉による治療が行われた場合は、
医療費控除の対象となる。
 この場合、「温泉療養証明書」など、医師による証明となる書類が
必要となるので注意が必要。




hasiruzeirisi at 17:52コメント(0)トラックバック(0) 
生活と税金 
所得税確定申告、
 賢く税金を取り戻そうとはりきる場合もあるでしょう。
その主役が医療費控除。
そこで、よく訊かれるのが「誰の」医療費控除となるのか?

法律ではあくまで「支払った場合」控除が受けられる。

 医療費控除は、自分だけでなく、生計を一にする配偶者や
その他の親族にかかる医療費も適用が受けられるため、
家族全員分の医療費の領収書をかき集める事になる。

 家族の中に お父さんの他に収入がある家族がいる場合
他の家族の医療費も負担する事があろう。

 医療費を負担された側に収入がある場合、負担した側で
医療費控除は出来ないのではないかと思いがちだが、
これは間違い。

 医療費控除の取り扱いでは、医療費を負担された配偶者や
親族について所得に制限は設けられていない。

 稼ぎのある奥さんのために支払った医療費であっても
あくまでも「支払った人」の所得から控除されることになる。

 家族で一番税金を払っている人が 家族の医療費を
支払っているのかどうかは家族の話。
 

hasiruzeirisi at 10:35コメント(2)トラックバック(0) 
生活と税金 

2008年02月23日

1.個人課税と世帯課税
 日本の税制は 個人ごとの課税を原則としていますが
例外として 同一生計の親族間の 家賃や給料の支払いは
これを支払った者については必要経費に算入できず、
受け取った者はその収入がなかったものとして 
世帯単位課税を行います。

2.青色専従者給与とは
事業主が自分と生計を一にする配偶者その他の親族に
支払う給与は、事業所得の計算上、
必要経費に算入する事ができないのが原則です。
ただし、次の要件に該当する場合には、
青色事業専従者給与として必要経費に算入できます。

\朕Э醜霄圓、生計を一にする配偶者その他の親族
(年齢15歳未満の者は除く)に支払う給料である事。

△修稜朸者その他の親族が、その青色申告者の営む事業に
「専ら」従事している事。

従事した期間、労務の性質において、その労務の対価として
相当であると認められる金額であること。

だ朕Щ業専従者給与の届出書を 
適用を受けようとする年の3月15日までに税務署に提出する事。

3.青色専従者と配偶者控除
支払いを受ける給料がわずかであっても、
青色事業専従者給与の支払いを受ける者は 
その事業者や他の親族の
控除対象配偶者 又は扶養親族になることは出来ません。

4.例外と考えられる事
例えば、父親の事業に従事していた人が
結婚などにより その事業主と生計を一にしない
ご主人の控除対象配偶者に該当する事になった場合などが
例外的なケースでしょう。



hasiruzeirisi at 18:20コメント(3)トラックバック(0) 
個人事業の税金 
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