2008年02月

2008年02月18日

確定申告の時期は 2月の16日から3月の15日までです。

☆確定申告の対象者
 確定申告をする人は 以下の2つの場合があります。
  )[Г砲茲辰撞遡撹佞韻蕕譴討い訖
  義務は無いが、申告をする事により、
   所得税の還付を受けられる人。

☆確定申告をしなければならない人
 仝朕佑濃業等を行っており、納付する税額がある人
◆”堝飴瑳入がある人で納付する税額がある人
 その年の給与が2千万円を超える人
ぁ。殴所以上から給与をもらっている人
ァ‘餌臆饉劼量魄等で、その会社に不動産や資金を貸付けて、
 使用料や利息の支払いを受けている人
Α,修稜中に土地等の譲渡があった人
Аゝ詬申蠧声圓乃詬唇奮阿僚蠧世20万円を超える人

☆所得税の還付を受けられる人
 ^緡堵餽欺を受ける
◆〇損控除(災害や盗難などの損失があった)を受ける
 寄付金(対象は決まってます)控除を受ける
ぁ’枦控除を受ける
ァ―斬陬蹇璽鷙欺を受ける

平成19年分の確定申告の注意点
 ⑴ 定率減税(平成11年から続いてました)が
     完全に廃止となってます。

 ⑵ 地震保険料控除の適用開始
     19年は経過措置で 従来の損害保険料も 一部考慮あります。
     政策として 地震保険を勧めたいのでしょう。

 ⑶ 住宅借入金を有する場合の所得税の特別控除
     特例制度ができ、従来のものとの選択です。




hasiruzeirisi at 18:13コメント(0)トラックバック(0) 

2008年02月05日

企業にとって人材確保は 大問題です。
売り手市場と言われる昨今、
福利厚生の充実度も関心のひとつ。
中でも、社宅は、
格安家賃で住まいが確保できるとあって注目されます。

 ところで、いくら会社が気前がよくても 
家賃を「タダ」にしてしまうと、従業員には
給与としての課税がされるので注意が必要です。

 ここで、その「一定の家賃」とは、
 覆修稜度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
12円×建物総床面積(平方メートル)÷3.3(平方メートル)
(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
   以上、3つを合計した金額が基準となります。

社員にタダで貸す場合にはこの基準額が給与となり、
基準額より低い金額を受けとっている場合には
基準額との差額が給与とみなされる。

 但し、社員から受け取っている家賃が基準額の50%以上なら、
基準額との差額は給与課税される事はないのでチェックが必要。

 実際には住宅手当を含めて 
会社の福利厚生を考える事になるのでしょう。

hasiruzeirisi at 15:45コメント(0)トラックバック(0) 
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