2008年02月05日

社宅で節税&人材確保

企業にとって人材確保は 大問題です。
売り手市場と言われる昨今、
福利厚生の充実度も関心のひとつ。
中でも、社宅は、
格安家賃で住まいが確保できるとあって注目されます。

 ところで、いくら会社が気前がよくても 
家賃を「タダ」にしてしまうと、従業員には
給与としての課税がされるので注意が必要です。

 ここで、その「一定の家賃」とは、
 覆修稜度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
12円×建物総床面積(平方メートル)÷3.3(平方メートル)
(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
   以上、3つを合計した金額が基準となります。

社員にタダで貸す場合にはこの基準額が給与となり、
基準額より低い金額を受けとっている場合には
基準額との差額が給与とみなされる。

 但し、社員から受け取っている家賃が基準額の50%以上なら、
基準額との差額は給与課税される事はないのでチェックが必要。

 実際には住宅手当を含めて 
会社の福利厚生を考える事になるのでしょう。

hasiruzeirisi at 15:45コメント(0)トラックバック(0) 
会社の税金 

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