2008年02月23日

青色専従者給与と配偶者控除

1.個人課税と世帯課税
 日本の税制は 個人ごとの課税を原則としていますが
例外として 同一生計の親族間の 家賃や給料の支払いは
これを支払った者については必要経費に算入できず、
受け取った者はその収入がなかったものとして 
世帯単位課税を行います。

2.青色専従者給与とは
事業主が自分と生計を一にする配偶者その他の親族に
支払う給与は、事業所得の計算上、
必要経費に算入する事ができないのが原則です。
ただし、次の要件に該当する場合には、
青色事業専従者給与として必要経費に算入できます。

\朕Э醜霄圓、生計を一にする配偶者その他の親族
(年齢15歳未満の者は除く)に支払う給料である事。

△修稜朸者その他の親族が、その青色申告者の営む事業に
「専ら」従事している事。

従事した期間、労務の性質において、その労務の対価として
相当であると認められる金額であること。

だ朕Щ業専従者給与の届出書を 
適用を受けようとする年の3月15日までに税務署に提出する事。

3.青色専従者と配偶者控除
支払いを受ける給料がわずかであっても、
青色事業専従者給与の支払いを受ける者は 
その事業者や他の親族の
控除対象配偶者 又は扶養親族になることは出来ません。

4.例外と考えられる事
例えば、父親の事業に従事していた人が
結婚などにより その事業主と生計を一にしない
ご主人の控除対象配偶者に該当する事になった場合などが
例外的なケースでしょう。



hasiruzeirisi at 18:20コメント(3)トラックバック(0) 
個人事業の税金 

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コメント一覧

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