2008年03月13日

確定申告 海外の住宅を売って帰国

新年度を前に 引越しのシーズンです。

外国で働く日本人も、もはや珍しくありませんが
仕事で海外で住んでいた人が 帰国して日本の居住者になれば
これまで住んでいた 海外にある家を売却するケースが出るでしょう。

居住用の家やその敷地となっていた土地を譲渡して
利益が出た場合、一定の要件に該当すれば 
その譲渡による所得から3千万円を控除できる特例が適用できる。

ところで、ここでいう「居住用財産」は、日本国内にあるものと限られてないため
海外にある家屋や土地の譲渡にも適用が可能。

実際に この3千万円の特別控除を適用するためには 
日本国内なら 住民票や 謄本や 売買契約書をつけるのだが
海外の場合 実際に住んでいた事実を証明するための書類
例えば、公共料金の領収書などが必要と思われる。

ところで、一方
買換え・交換の特例や長期間所有の居住用財産を譲渡した場合の
軽減税率の特例については、国内にあるものに限られる。

ついでに
3千万円の特別控除を適用した場合には 新しく購入した家について
その年と前後2年間(通算5年)は住宅取得のローン控除は受けられない。



hasiruzeirisi at 09:37コメント(0) 
生活と税金 

コメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価:  顔   星
 
 
 
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:



     
Copyright (C) Tomioka Hirofumi & PROSIDE INC. 2009 All Rights Rederved.