会社の税金

2009年11月11日

11月11日(世界平和記念日)
JI

扶養控除等の是正通知は、税務署から
源泉徴収義務者である会社宛に届きます。

配偶者や扶養親族の所得金額に起因します。

年末調整の時点では、12月分の収入が未確定であるため、
見積額で申告することになります。

実際の収入金額が見積額と違っていた場合、
会社が年末調整の再計算をするか、
本人が確定申告をしていればいいのですが。

そのままにしておくと、翌年の10月頃、税務署から
扶養控除等の是正通知が来て、ビックり。
過去3年分の確認を、と。

配偶者控除38万円を受けるのか、配偶者特別控除を受けるのか。

扶養控除38万円を受けるのか、受けられないのか。

所得税の計算に影響がでます。

見積額で申告した人は、年末時点で再確認を。

特に大学生を扶養親族にしている場合、
親が想像している以上に稼いでいることがありますので、
注意してください。

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hasiruzeirisi at 09:18コメント(1)トラックバック(0) 

2008年03月10日

先日テレビで みた年金基金の破綻が 会社の倒産の危機になる話。
某業界で独自に運営していた年金基金が破綻して 
かつてそこに加盟していた会社に 未払いの年金掛け金の請求が来る。

テレビ取材の会社は その金額が数億円、期限が数日後とすごい内容だったが
問題は それだけではない。
多額の年金保険料を 未払いのまま倒産してしまった会社が出てくると、
残った会社が、その分を負担しなければならなくなるということ。

これは、恐ろしい。

年金の支給を受ける権利を持っている退職者と まだ現役の社員がいる会社。
現役の社員の働く場所が 「年金倒産」によって 無くなってしまう。

これは、特定の「基金」の話だが
社会保険も 本当の状態は 同じといえなくも無いのでは?


hasiruzeirisi at 09:26コメント(1)トラックバック(0) 

2008年02月05日

企業にとって人材確保は 大問題です。
売り手市場と言われる昨今、
福利厚生の充実度も関心のひとつ。
中でも、社宅は、
格安家賃で住まいが確保できるとあって注目されます。

 ところで、いくら会社が気前がよくても 
家賃を「タダ」にしてしまうと、従業員には
給与としての課税がされるので注意が必要です。

 ここで、その「一定の家賃」とは、
 覆修稜度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
12円×建物総床面積(平方メートル)÷3.3(平方メートル)
(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
   以上、3つを合計した金額が基準となります。

社員にタダで貸す場合にはこの基準額が給与となり、
基準額より低い金額を受けとっている場合には
基準額との差額が給与とみなされる。

 但し、社員から受け取っている家賃が基準額の50%以上なら、
基準額との差額は給与課税される事はないのでチェックが必要。

 実際には住宅手当を含めて 
会社の福利厚生を考える事になるのでしょう。

hasiruzeirisi at 15:45コメント(0)トラックバック(0) 
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