個人事業の税金

2009年06月18日

 以前、大和ロータリークラブで大和税務署長が卓和をされ、
最近は、空き巣などの窃盗事件は減少しており、これに代わって
「オレオレ詐欺」が猛威を振るっていると述べられました。


被害救済の雑損控除
 被害額を税の負担軽減で救済しようというのが雑損控除ですが、対象となる雑損とは災害・盗難・横領を原因とするものに限られています。
詐欺・恐喝による損失は含まれていません。
それで、「振り込め詐欺」も対象外と理解されています。
 詐欺・恐喝が税の救済の対象から外れているのは、詐欺や恐喝により相手側に財物を交付させられることの一因が当事者にあるからと解されています。

「オレオレ詐欺」は横領では?
 人は、うわべで判断しやすいもの。
「詐欺」と世間で呼ぶから悪いという意見があります。

 「振り込め詐欺」の場合は、子供や孫に渡すつもりで振り込んでいるのであり、
渡された相手が子や孫ではないのだとしたら、その相手に財物の所有権は移転しない。

 通常の詐欺・脅迫の場合は、『相手』に渡す意思をもって、お金を交付します。
ところが「振り込め詐欺」では、犯罪者は振り込まれた金銭に対しては、
それを仮に預かっている状態にすぎないわけです。
そして、預かっているものを隠匿・略取することは横領にあたるのだといことです。

「振り込め詐欺」は、錯誤を誘発して横領できる条件を作り出す犯罪だと主張されています。

雑損控除の趣旨は何か!
 そもそも、雑損控除は「本人の意思に関係ない損失」による経済的な負担を、
税務面から救ってあげようと言う物ではないのでしょうか。

「詐欺」がつくと「だまされた人が悪い」と言うことになりがちですが、
冒頭で述べたように、世の中の犯罪者が、空き巣から「オレオレ」に仕事の内容を変えてきたわけです。
 犯罪被害者を税金面で救済するという法律の趣旨から言ったら、オレオレ詐欺に雑損控除の適用を認めるように、運用面での対応をすることが、合理的だと思います。



 
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hasiruzeirisi at 07:31コメント(0) 

2008年03月12日

始めに申しますと
私のところで 確定申告が
 間に合わなかったことは 嘗て一度もありません。
  ・・・ないと思う。
    ・・・多分無いです。

次に申しますと 以下のことは一般論です。
   自己責任でお願いします。

さて、 
今日が締め切り 確定申告。

だけど 資料が足りない、
税金は払わなければならないみたいだけど
正確な計算が間に合わない
 
こんな場合は どうするか
 普通に個人事業などをしているだけなら
   「とりあえず出す」

期限内に「出してしまう」
そして あとから正確なものに訂正をする。

税金が少なすぎたなら 「修正申告」
多すぎたなら「更正の請求」

この場合で 更正の請求は 原則として期限が一年となっています。

ついでに
どちらも「是正処置」ですが

減額更正は 納税者としては『お願い』しなければならない。
   ・・・不公平な気もするけど

また
税務署としては 一度もらった税金を返すのには
チェックを厳重にしなくてはならず、
こちらも 事実確認のための証拠を用意したりします。

だから すこし修正申告になるように
  「とりあえず出す」

注意が必要なのは
 税金の計算では 「特別に有利な規定」があり

これを受けるには
 「申告書に、この規定を受ける旨の記載と、必要なものがついている事」
ということがある。
 
この場合には 「とりあえず (書いてないけど) 出す」 と
あとから 有利な計算はできなくなる。
住宅取得の税額控除がまさにそうです。

   ↑
 「住宅ローン控除」をなんで しつこく書くかというと
   あったんです むか〜し
    あとから 資料をもらった事が。 
                      悲しかった。




hasiruzeirisi at 09:35コメント(0) 

2008年02月25日

よく、「サラリーマンは税金がガラス張り」 という。
 サラリーマンの場合、会社や個人経営者とは違って
税金の計算にあたって必要経費を計上する制度は無い。

 給与所得の金額の計算で「給与所得控除」という制度があり、
これがサラリーマンにとっての必要経費にあたるとも言われている。

 かつて、「これでは不公平だ」という声があり、仕事上で必要な特定の
支出について、その年間合計額が給与所得控除額を超える場合、
確定申告することで、その越える部分について
給与所得控除後の金額からさらに差し引く事ができる
「特定支出控除」制度がある。

 特定支出の対象は、通勤費、転居費、技術や知識の習得費
資格の取得費、勤務地と自宅の間の旅行費 の5点。
ただし、給与支払い者が証明したものに限られ、会社が費用を補填して
所得税がかからない部分はは除かれる。
 また、適用にあたっては証明書などの添付が必要であり煩雑でもある。

そもそも「特定の場合」が少なく、実際に制度を利用するサラリーマンは
ゼロに近い。
裏返すと、サラリーマンの「給与所得控除」は 「必要経費」としては充実している。

hasiruzeirisi at 11:40コメント(0) 

2008年02月23日

1.個人課税と世帯課税
 日本の税制は 個人ごとの課税を原則としていますが
例外として 同一生計の親族間の 家賃や給料の支払いは
これを支払った者については必要経費に算入できず、
受け取った者はその収入がなかったものとして 
世帯単位課税を行います。

2.青色専従者給与とは
事業主が自分と生計を一にする配偶者その他の親族に
支払う給与は、事業所得の計算上、
必要経費に算入する事ができないのが原則です。
ただし、次の要件に該当する場合には、
青色事業専従者給与として必要経費に算入できます。

\朕Э醜霄圓、生計を一にする配偶者その他の親族
(年齢15歳未満の者は除く)に支払う給料である事。

△修稜朸者その他の親族が、その青色申告者の営む事業に
「専ら」従事している事。

従事した期間、労務の性質において、その労務の対価として
相当であると認められる金額であること。

だ朕Щ業専従者給与の届出書を 
適用を受けようとする年の3月15日までに税務署に提出する事。

3.青色専従者と配偶者控除
支払いを受ける給料がわずかであっても、
青色事業専従者給与の支払いを受ける者は 
その事業者や他の親族の
控除対象配偶者 又は扶養親族になることは出来ません。

4.例外と考えられる事
例えば、父親の事業に従事していた人が
結婚などにより その事業主と生計を一にしない
ご主人の控除対象配偶者に該当する事になった場合などが
例外的なケースでしょう。



hasiruzeirisi at 18:20コメント(0) 
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