行政書士

2009年09月17日

少し間が空いてしまいましたが、9月4日投稿の「その1」の続きです。

前回は、「建設業許可」について、

工事の完成を請け負うのであれば、原則として、法人、個人に関わらず必要!
建設業者としての信用力のアップが期待できる!
公共工事の入札への第一歩!


である、というお話をしました。

今回は、もう少し具体的に、

「それじゃ、許可を受けるにはどうしたらいいの?」

ということを、簡単に書きたいと思います。


許可には、大臣許可と知事許可の2種類がありますが、
営業所が1つの都道府県区域内に有る場合は、後者の知事許可になります。

知事許可を受けるための要件は、大きく分けると以下の3つです。

1 経営業務の管理責任者としての経験者が常勤で所属している
2 専任の技術者を配置している
3 財産的基礎が要件を満たしている



分りやすく、具体的に言うと、

1 経営を経験したことのある人がいる

2 国家資格(電気工事士や、建築施工管理技士など)がある または
  学歴+実務経験 または 10年以上の実務経験 がある 人がいる

3 自己資本(法人なら純資産合計)が500万以上である または
  500万円以上調達できる能力がある(銀行の残高証明書で確認)


ということです。

要するに、
事業者の経営に携わる人に、一定の経験や財産などの要件を設けることで、
取引や、最終的な利用者にとっての安全を確保しよう!
という意味なのです。


ただし、それぞれの要件には、もっと細かい規定があります。
上記にぴったりあてはまらなくても「こんな場合はOK!」というケースも
ありますので、「うちはどうかな?」と思われる方、まずはご相談を!

モチロン町田市、相模原市対応の税理士事務所へ!

よろしくお願いしま〜す。

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hasiruzeirisi at 12:14コメント(0)トラックバック(0) 

2009年09月04日

日本にはたくさんの種類の許認可があります。
その数、なんと1万種類超!!
簡単に言えば、一定の基準をクリアして、法律の規定に基づいた
審査に合格すれば「適法に営業する権利」がもらえる、という仕組みです。
設備や人材の確保などの基準を設けて、利用する国民の健康や安全を
守るためのもの。

今回は、こうしたさまざまな許認可の中でも、建設業許可について
取り上げてみたいと思います。


「建設業許可」は、工事の完成を請け負うのであれば、原則として、
法人、個人に関わらず必要なものです。

例外として、
*「建築一式工事」1件の請負金額が1500万円に満たないもの、
又は延べ面積が150屬頬たない木造住宅工事
あるいは、
建築一式工事以外の工事で、1件の請負代金の額が500万円に満たない工事は、
「軽微な工事」として、許可なしでも請け負って良いことになっています。

つまり、「軽微な工事」のみを請け負うのであれば、許可はなくても違法では
ありません。しかし、こうした業者にとっても、許可の取得には大きな
メリットがあるのです。

まず第一は、
建設業者としての信用力のアップです。

行政の審査をパスするだけの要件を満たしている、ということで、
対外的に、一定の技術力、資力、信用力がある、という判断をされるので、
競合する業者との差別化にとても有効です。

もう一つは
公共工事の入札への第一歩です。

国や地方公共団体などが発注する建設工事を元請として請け負う場合に
必要となってくるのが「経営事項審査」というものです。建設業許可の取得は、
この「経営事項審査」を受ける前提条件となっているのです。


社会的信用の客観的な資料として、金融機関が融資の審査に使用することもあり、
たとえ公共工事の受注を目的としていない業者であったとしても、許可の取得は
非常に有力な武器となり得ます。



建設業を営んでいるけれど、まだ許可を取得していないという方!

ぜひ前向きに検討してみてください。

次回は、具体的な要件について書こうと思います。

でも、さらに具体的な相談をしたい!という方は・・・

 もちろん、冨岡会計へ!!

   ご連絡くださいネ!



*建築一式工事とは、大規模かつ複雑な複数の専門工事を組み合わせて
施行する建設工事を、基本的に元請業者の立場で総合的にマネジメント
する事業者向けの工事の種類


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hasiruzeirisi at 14:45コメント(1)トラックバック(0) 
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